最新消防法改正情報

FIRE通信号 施行日 改正内容
H26.4 H26.4 3階建以上で、収容人員が30名以上のホテル、旅館等を対象に『表示制度』が始まります。
H26.2 H27.4.1 6項ロ(認知症高齢者グループホーム、老人短期入所施設、特別養護老人ホーム)全てにスプリンクラー設備設置の義務化。火災通報設備の自火報連動の義務化。
H26.2 H27.4.1 2項二(カラオケボックス) 6項イ(病院・診療所・助産所) 6項ハ(老人ディサービス等) 5項イ(旅館・ホテル・宿泊所)全ての対象が自動火災報知設備の設置義務化。
また、全て消防機関の検査を受けなければならない。
H26.2 H25.11.26 不活性ガス容器弁点検方法改正
二酸化炭素を消火薬剤とするもの⇒設置または容器弁点検後25年までに実施。
その他のガス及び加圧ボンベ⇒設置または容器弁点検後30 年までに実施。
H25.8 H25.10.1 広範囲型2号消火栓(工場・倉庫 使用不可)25m包含、放水圧力0.17MPa 以上、放水量60L/分以上、同時放水2基まで、1号消火栓は、ホースを全て出さないと使用できません。
既存設備のリニューアルとしても活用できます。
H25.7 H25.3 検定制度の見直し 住宅用防災警報器が鑑定から検定へ。
消防ホース、結合金具、漏電火災警報が検定から自主表示へ エアゾール式簡易消火具が鑑定から自主表示へ 鑑定制度が廃止。
H24.12 H26.4.1 共同防火(防災)管理から統括防火(防災)管理へ管理体制が強化されました。
『共同防火管理協議事項』がなくなり『全体消防計画』となり統括防火(防災)管理者を選任し、防火対象物全体の訓練も義務化されました。

※詳細は、各FIRE通信をご参照ください。