最新消防法改正情報

FIRE通信号 施行日 改正内容
2018.8 2016.4 特定小規模複合用途の規定の改正と、当該用途に対する消防設備について
2018.8 2016.1 特定小規模施設等のスプリンクラー設備の代替として、パッケージ型自動消火設備Ⅰ型(延面積1万m2以下)Ⅰ型1ユニット型(基準面積1千m2未満)Ⅱ型(延面積275m2未満)が使用できるようになる。
2018.8 2016.6 移動式粉末消火設備の加圧ボンベの開放点検実施について
2018.7 2018.6 民泊に関する消防法の改正に関して
2014.12 2016.4 6項イ(病院・診療所)用途が「避難のために患者の介助が必要な有床診療所・病院」かどうかで4つに区分され、スプリンクラー設備、消化器、火災通報装置の設置基準が改正されました。
2014.4 2014.4 3階建以上で、収容人員が30名以上のホテル、旅館等を対象に『表示制度』が始まります。
2014.2 2015.4.1 6項ロ(認知症高齢者グループホーム、老人短期入所施設、特別養護老人ホーム)全てにスプリンクラー設備設置の義務化。火災通報設備の自火報連動の義務化。
2014.2 2015.4.1 2項二(カラオケボックス) 6項イ(病院・診療所・助産所) 6項ハ(老人ディサービス等) 5項イ(旅館・ホテル・宿泊所)全ての対象が自動火災報知設備の設置義務化。
また、全て消防機関の検査を受けなければならない。
2014.2 2013.11.26 不活性ガス容器弁点検方法改正
二酸化炭素を消火薬剤とするもの⇒設置または容器弁点検後25年までに実施。
その他のガス及び加圧ボンベ⇒設置または容器弁点検後30 年までに実施。
2013.8 2013.10.1 広範囲型2号消火栓(工場・倉庫 使用不可)25m包含、放水圧力0.17MPa 以上、放水量60L/分以上、同時放水2基まで、1号消火栓は、ホースを全て出さないと使用できません。
既存設備のリニューアルとしても活用できます。
2013.7 2013.3 検定制度の見直し 住宅用防災警報器が鑑定から検定へ。
消防ホース、結合金具、漏電火災警報が検定から自主表示へ エアゾール式簡易消火具が鑑定から自主表示へ 鑑定制度が廃止。
2012.12 2014.4.1 共同防火(防災)管理から統括防火(防災)管理へ管理体制が強化されました。
『共同防火管理協議事項』がなくなり『全体消防計画』となり統括防火(防災)管理者を選任し、防火対象物全体の訓練も義務化されました。
2012.4 2012.12 『急速充電設備』が対象火器設備等に追加されました。(火災予防条例)
2010.12 2011.1 消化器の規格省令の改正
2009.10 2009.12 個室ビデオの自火報・誘導灯の安全対策強化
2009.10 2009.12 緊急地震速報を放送する機能を持った非常警報設備については、緊急地震速報が短時間であることとし、火災信号により遮断しなくてもよいこととなりました。
2009.10 2010.9 大規模・高層防火対象物・延べ面積5万m2以上15階以上で延べ面積3万m2以上・地下の駅の部分及びそこまでの階段等については、60分作動の誘導灯設備の設置等の改正
2009.7 2009.3 不活性ガス容器弁点検要領の改正について(1回目)
2009.4
2007.8
2009.4 認知症高齢者グループホーム等の消防法改正
2009.6
2009.5
2008.11
2009.6 防災管理点検に関する消防法の改正
2004.12
2004.6
2006.6 住宅に住宅用火災報知器を設置し、維持しなければならなくなりました。
2004.12 2005.12 RDF(ゴミ固形化燃料)指定可燃物へ
指定数量未満の危険物及び指定可燃物に関して、従来の「貯蔵及び取扱いの技術上の基準」に加え「貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準」についても市町村条例で定めることとなりました。
2004.12 2003.10 特定1階段防火対象物への自火報の設置の義務化
2004.12
2004.4
2003.10
2003.10 収容人員30人以上の特定1階段防火対象物、収容人員300人以上の特定防火対象物で、防火対象物点検が義務付けられる。
2004.12 2003.10 『(二)項ハ 性風俗関連特殊官業を営む店舗』が新しく追加されました。
2004.12 2002.10 防火対象物の改修命令違反や使用停止命令違反については、法人事業主に対し、罰金最高1億円が科せられるようになり、また、措置命令違反物件は公示されるように厳しくなりました。
2004.5 2002.7 連結送水管の耐圧性能試験について

※詳細は、各FIRE通信をご参照ください。