消防法改正内容
| FIRE通信号 | 施行日 | 改正内容 |
|---|---|---|
| 2018.8 | 2016.4 | 特定小規模複合用途の規定の改正と、当該用途に対する消防設備について |
| 2018.8 | 2016.1 | 特定小規模施設等のスプリンクラー設備の代替として、パッケージ型自動消火設備Ⅰ型（延面積１万m2以下）Ⅰ型１ユニット型（基準面積１千m2未満）Ⅱ型（延面積275m2未満）が使用できるようになる。 |
| 2018.8 | 2016.6 | 移動式粉末消火設備の加圧ボンベの開放点検実施について |
| 2018.7 | 2018.6 | 民泊に関する消防法の改正に関して |
| 2014.12 | 2016.4 | ６項イ（病院・診療所）用途が「避難のために患者の介助が必要な有床診療所・病院」かどうかで４つに区分され、スプリンクラー設備、消化器、火災通報装置の設置基準が改正されました。 |
| 2014.4 | 2014.4 | 3階建以上で、収容人員が30名以上のホテル、旅館等を対象に『表示制度』が始まります。 |
| 2014.2 | 2015.4.1 | 6項ロ（認知症高齢者グループホーム、老人短期入所施設、特別養護老人ホーム）全てにスプリンクラー設備設置の義務化。火災通報設備の自火報連動の義務化。 |
| 2014.2 | 2015.4.1 | 2項二（カラオケボックス） 6項イ（病院・診療所・助産所） 6項ハ（老人ディサービス等） 5項イ（旅館・ホテル・宿泊所）全ての対象が自動火災報知設備の設置義務化。 また、全て消防機関の検査を受けなければならない。 |
| 2014.2 | 2013.11.26 | 不活性ガス容器弁点検方法改正 二酸化炭素を消火薬剤とするもの⇒設置または容器弁点検後25年までに実施。 その他のガス及び加圧ボンベ⇒設置または容器弁点検後30 年までに実施。 |
| 2013.8 | 2013.10.1 | 広範囲型2号消火栓（工場・倉庫 使用不可）25ｍ包含、放水圧力0.17MPa 以上、放水量60L/分以上、同時放水2基まで、1号消火栓は、ホースを全て出さないと使用できません。 既存設備のリニューアルとしても活用できます。 |
| 2013.7 | 2013.3 | 検定制度の見直し 住宅用防災警報器が鑑定から検定へ。 消防ホース、結合金具、漏電火災警報が検定から自主表示へ エアゾール式簡易消火具が鑑定から自主表示へ 鑑定制度が廃止。 |
| 2012.12 | 2014.4.1 | 共同防火（防災）管理から統括防火（防災）管理へ管理体制が強化されました。 『共同防火管理協議事項』がなくなり『全体消防計画』となり統括防火（防災）管理者を選任し、防火対象物全体の訓練も義務化されました。 |
| 2012.4 | 2012.12 | 『急速充電設備』が対象火器設備等に追加されました。（火災予防条例） |
| 2010.12 | 2011.1 | 消化器の規格省令の改正 |
| 2009.10 | 2009.12 | 個室ビデオの自火報・誘導灯の安全対策強化 |
| 2009.10 | 2009.12 | 緊急地震速報を放送する機能を持った非常警報設備については、緊急地震速報が短時間であることとし、火災信号により遮断しなくてもよいこととなりました。 |
| 2009.10 | 2010.9 | 大規模・高層防火対象物・延べ面積５万m2以上15階以上で延べ面積３万m2以上・地下の駅の部分及びそこまでの階段等については、60分作動の誘導灯設備の設置等の改正 |
| 2009.7 | 2009.3 | 不活性ガス容器弁点検要領の改正について（１回目） |
| 2009.4 2007.8 |
2009.4 | 認知症高齢者グループホーム等の消防法改正 |
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2009.6 2009.5 2008.11 |
2009.6 | 防災管理点検に関する消防法の改正 |
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2004.12 2004.6 |
2006.6 | 住宅に住宅用火災報知器を設置し、維持しなければならなくなりました。 |
| 2004.12 | 2005.12 |
RDF（ゴミ固形化燃料）指定可燃物へ 指定数量未満の危険物及び指定可燃物に関して、従来の「貯蔵及び取扱いの技術上の基準」に加え「貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準」についても市町村条例で定めることとなりました。 |
| 2004.12 | 2003.10 | 特定１階段防火対象物への自火報の設置の義務化 |
| 2004.12 2004.4 2003.10 |
2003.10 | 収容人員30人以上の特定１階段防火対象物、収容人員300人以上の特定防火対象物で、防火対象物点検が義務付けられる。 |
| 2004.12 | 2003.10 | 『（二）項ハ 性風俗関連特殊官業を営む店舗』が新しく追加されました。 |
| 2004.12 | 2002.10 | 防火対象物の改修命令違反や使用停止命令違反については、法人事業主に対し、罰金最高１億円が科せられるようになり、また、措置命令違反物件は公示されるように厳しくなりました。 |
| 2004.5 | 2002.7 | 連結送水管の耐圧性能試験について |
※詳細は、各FIRE通信をご参照ください。